組織再編といえば上場企業のような大企業にしか関係のない話だと思われている中小企業の社長様も多いと思います。
しかし、会社の設立が比較的容易になり、グループ企業の税制等も整備されてきたことに伴い、中小企業においても複数の会社を所有し経営されている社長様も多く、今後の事業拡大や業務の効率化等のためには積極的にグループ内での組織再編を活用していくべきだと思います。
当事務所でも中小企業であるクライアント様の合併や会社分割などの組織再編のご提案及び支援実行業務を行いますが、やはり「まさかうちの会社がこんな組織再編をするなんて思ってもなかった」とおっしゃられます。
また、他から会社や事業を購入する場合や、逆に他へ自社や自社の事業を譲渡する場合などのM&Aにおいても、組織再編スキームの選択の違いによって繰越欠損金の引継ぎの有無が変わり、税金が大きく変わる場合があります。
さらに、不動産の売買の場合、直接不動産を売買するのではなく、不動産を所有している会社ごと売買する、いわゆる不動産M&Aを選択した方が不動産取得税や登録免許税、消費税などの税金が有利になる場合があります。
複数の会社や事業をお持ちの方は、ぜひ一度組織再編をご検討されてみてはいかがでしょうか。
まずはお気軽に当事務所にご相談ください。
また、会社や事業・不動産の売買を検討されている方もお気軽にご相談ください。
最適なスキームをご提案いたします。
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豊中市、大阪市、八尾市を中心に活動している坂田直也税理士事務所です。
法人顧問業務はもちろん、事業承継・組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・事業譲渡）などの法人スポット業務や相続対策などの個人スポット業務、足りない部分を補う形でのセカンドオピニオンの対応も可能です。どんなことでもお気軽にご相談ください。
