中小企業の社長様の中には、自社の株価がいくらなのかを把握されていない方が意外と多いように思います。
さらに言えば、自社株対策を含む事業承継対策も会社経営の一部であると認識している社長様が少ないように思います。
特に順調に利益が出ている会社や社歴が長く純資産が多い会社などは自社の株価がいくらであるかを必ず把握しておく必要がありますし、自社の株価を算定した結果、その株価が高額であった場合には、何かしらの対策をする必要があります。
自社株対策といえば、何か大掛かりなことをするイメージがありますが、簡単にできるものも実は多くあります。
詳しい説明は割愛いたしますが、例えば、自社株評価時の「会社規模」の境目あたりにいる会社の場合は、その会社規模を自社株評価額が下がる方になるように調整するであるとか、利益と配当がゼロ以下であることにより「比準要素数１の会社」に該当している場合は、配当を出すことにより「比準要素数１の会社」でなくなるようにするなど、少しの工夫で株価が大きく下がることがあります。
自社の株価算定の方法は一定のルールに従って算出していくため、そのルールをしっかり把握していればテクニック的に株価を下げることは意外と簡単であったりします。ただし、留意点としては、相続発生前までにしておかなければならず、相続発生後にはどうすることもできないといったものも多いという点です。
そのため、まずは早めに自社の株価がいくらで、どのような算出根拠により算定されているのかをしっかり把握することがとても重要です。
当事務所はもちろん株価算定業務もしておりますので、自社の株価をまだ把握されていない方はお気軽にご相談ください。
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豊中市、大阪市、八尾市を中心に活動している坂田直也税理士事務所です。
法人顧問業務はもちろん、事業承継・組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・事業譲渡）などの法人スポット業務や相続対策などの個人スポット業務、足りない部分を補う形でのセカンドオピニオンの対応も可能です。どんなことでもお気軽にご相談ください。
