平成27年12月16日に自由民主党と公明党により平成28年度与党税制改正大綱が取りまとめられました。
以下、財務省ウェブサイトにある資料です。
法人税の項目で主なものとしては、法人税率の引下げ・建物付属設備及び構築物の償却方法の定額法への一本化・大法人における繰越欠損金の控除限度額の縮小・外形標準課税の拡大・雇用促進税制の拡大及び延長・企業版ふるさと納税制度の創設などがあります。
所得税の項目で主なものとしては、既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度の創設・出国税に関する諸整備・セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設・通勤手当の非課税限度額引き上げなどがあります。
資産税の項目で主なものとしては、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設・農地保有に係る固定資産税等の課税の強化及び軽減・農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し・生産性向上設備に係る固定資産税の減税措置などがあります。
消費税の項目で主なものとしては、消費税の軽減税率制度・高額資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置などがあります。
なお当事務所では、顧問先や平成28年度税制改正大綱についてもっと詳しくという方のために「平成28年度税制改正レジュメ」を作成しております。
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豊中市、大阪市、八尾市を中心に活動している坂田直也税理士事務所です。
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