セカンドオピニオンという言葉をご存知でしょうか？
主に医療分野でよく使われる言葉で、担当医とは別の医師に当初の診断内容や治療方法の意見を求めることを指します。
税務においても、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっています。
特に相続においては、様々な知識と経験が必要であるため、税理士によって納税額が大きく変わることがあります。
さらに中小企業の相続・事業承継において、一般的に顧問税理士は法人の決算・申告という観点からだけで処理している場合が多く、そのため相続・事業承継に関して顧問税理士からの説明・提案などがないといった話をよく聞きます。
社長自身が事業承継の課題点をしっかりと把握・認識できておらず、そのため事業承継についてほとんど進んでいない、事業承継の対策がなされていない又は適切な対策が取られていないことが多くあります。
これからは顧問税理士とは別で、事業承継のことをしっかりと相談できる事業承継に詳しい税理士のセカンドオピニオンが必要です。
弊社では、今の顧問税理士とのご契約は続けていただきながら、事業承継についてのみセカンドオピニオンとしてご契約いただくことが可能です。
事業承継に関する課題の掘り起し及び今後の事業承継に向けた的確なアドバイスさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
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豊中市、大阪市、八尾市を中心に活動している税理士法人ライトハンドです。
法人顧問業務はもちろん、事業承継・組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・事業譲渡）などの法人スポット業務や相続対策などの個人スポット業務、足りない部分を補う形でのセカンドオピニオンの対応も可能です。どんなことでもお気軽にご相談ください。
