経営者の皆様は、決算書の内容をどこまで把握されていますか？
決算書は言うまでもありませんがとても重要なものです。
今の決算書に問題点はありませんか？
例えば以下に該当する方は、ぜひ一度当事務所による決算書診断を受けてみてください。
１．融資の際の利率を下げたい・金融機関からの評価を上げたい
同じ業績でも決算書の見せ方（決算書の見栄え）が変わるだけで金融機関からの評価が大きく変わります。
決算書の作成を顧問税理士に任せっきりになっていませんか？
税務申告のこと（税務リスクのこと）しか考えていない顧問税理士が多いため、決算書の見せ方が悪く、業績の割に対金融機関の評価が低くなっている場合があります。
以下、よくある事例です。
- 「内訳書」の記載が間違っている
「内訳書」は税務リスクに直接的な影響がないためなのか、「内訳書」を軽く見ている税理士が多いのですが、例えば、「裏書手形・割引手形の金額の記載ミス」があったために、保証協会が通らなかった事例があります。 - 決算書に「社長個人への貸付金（立替金などを含む）」が多額にある
税務上の大きな問題になることがない（認定利息の問題はありますが）ため、問題があると考えない税理士が多いようですが、「社長個人への貸付金（立替金などを含む）」が多額にあると、金融機関からすれば、「会社に貸したお金が会社から個人へ貸し付けられて、個人に資金が流れている（迂回融資）」と捉えられるなど印象がとても悪くなります。 - 社長個人からの借入金が「短期借入金」で表示されている
社長からの借入金は、金融機関は原則的に「債務」ではなく「資本性のもの」と見てくれますが、例えば、それが「短期借入金」となっていれば、他の金融機関からの借入と混同してしまう可能性があるため、あえて「役員借入金」などの表示にしておき、金融機関にわかりやすく表示しておくようにするべきです。
２．そろそろ会社を後継者や従業員・第三者に譲りたいと考えている（事業承継）
将来的に事業承継を考えている場合、様々なトラブルが起きる可能性があります。
早い段階から決算の組み方なども含めて事業承継を意識しておく必要があるのですが、顧問税理士は相続・事業承継に詳しくないことが多く、法人の申告書の作成のことだけしか考えていないことが多くあります。
将来の事業承継に備えて、次のような点に注意する必要がありますが、これらも決算書を診断すれば大抵のことはわかります。
- 株主構成はどうなっているか？
株主に親族外の他人がいる場合はもちろん、親族であっても経営に関与していない親族や後継者以外の親族などがいる場合は、事業承継後にどのような株主構成になることが理想的であるかを考えて株主構成を変えておく必要があります。 - 株価はどうなっているか？
自社の株価が思っている以上に高額になっていることはよくあります。
特に社歴の長い会社、毎年堅調に利益の出ている会社などの場合はかなり高額になっている可能性があり、事業承継の際に多額の税金が発生する可能性がありますので対策を打っておく必要があります。
- 事業用の不動産の所有者は誰か？
事業で使用している本社や工場などの不動産（土地・家屋）が自社の所有のものである場合、その所有者が会社であるのか社長であるのか、又は他の親族であるのかを確認しておく必要があります。
誰が所有であるのかによって将来の相続・事業承継時の評価額が大きく変わり、税額を多く払うことになる可能性があるため、早めに整理しておく必要があります。
決算書診断は1回50,000円（税抜）となります。
なお、決算書診断後のしつこい営業などは一切ありませんのでご心配は不要です。
少しでも気になった方がいらっしゃいましたらお気軽に下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
